交通事故と法律の専門家弁護士
インターネットで、弁護士利用者のサイトを閲覧すると、よく見かけるのが、交通事故はお任せくださいなどの文言です。
弁護士とは、法律の専門家であることは、皆さんご存じの通りです。
弁護士の業務は、依頼を受けて法律事務を処理することで、弁護士にしかできないことが多いため、こうした専門家に相談する必要があるわけです。
交通事故が起こった際に、弁護士に相談すべき案件なのかと、お考えの方もいらっしゃるかと思います。
また、弁護士に相談すれば、それなりの費用がかかるため、自分で解決できないだろうかと考え、二の足を踏んでしまう方もいらっしゃるようです。
示談までが大変
前項でふれたように、弁護士に相談すれば、高額の弁護士費用がかかると考え、自分ですべて解決しようという方もいらっしゃるかと思います。
そこで、示談についてご説明しておきます。
・加害者側任意保険会社から、被害者側へと示談案が届く。
・示談案の内容について、保険会社と交渉する。
・示談が成立したら、加害者側任意保険会社から示談書が届く。
・次に、加害者側任意保険会社から、示談案が届く。
・示談案に署名捺印し、返送する。
・示談金（慰謝料と賠償金）が口座に振り込まれる。
自分ですべて行う場合、保険会社は、示談金を少しでも安くしようとしますので、保険会社との交渉が最大の難関となります。
弁護士の介入について
冒頭でご説明したように、弁護士は法律のプロです。
示談は、自己交渉という手もありますが、前述したように、保険会社は示談金を少しでも安くするため、加害者の過失をあまり認めようとはしません。
保険会社に、いように丸め込まれてしまえば、思うような示談金が得られないばかりか、泣き寝入りしてしまうような羽目に陥ってしまいます。
そのため、法律の専門家である弁護士の介入が、交通事故の示談には必要な要素となります。
また、自己交渉する場合は、すべて自分で考えなければならず、時間もかなりかかってしまいます。
弁護士に任せれば、すべての交渉を行ってくれますので、メリットはかなり大きいと言えるでしょう。
弁護士介入のタイミング
示談交渉を始めるタイミングは、事故による損害が確定してから開始されることになります。
そこで、状況別に、どのようなタイミングで、示談交渉が始められるのかをご説明しておきます。
<交通事故の損害確定状況>
『人身事故』
・怪我が治癒及び完治したタイミング、または後遺障害なしと医師から判断された場合。
また、後遺障害等級認定の審査結果が出たタイミングとなります。
『死亡事故』
・被害者の葬儀が終わったタイミング。
『物損事故』車の修理費などの見積もりができたタイミング。
また、後遺症が残ったケースですが、まずは後遺障害等級認定の審査を受けましょう。