バイクは不慮の交通事故が多い
乗用車などに比べると、バイクは 2輪走行で走るため、どうしても安定感に欠けてしまいます。
車に比べて、バイクの事故率が高いのも、こうしたバイクの特性によるものが大きいと言えるでしょう。
特にバイクの場合、不慮の交通事故が圧倒的に多く、その中でも転倒事故が、圧倒的多数を占めています。
同時に、バイクの転倒事故を起こした場合、けがを負ってしまう確率が高くなります。
最悪の場合は、入院に至ってしまうケースも多いため、事前に任意保険に加入しておく必要があるわけです。
入院すると、働けなくなるため、入院費や治療費以外にも、収入減に陥ってしまうからです。
事件発生から示談までの期間
状況にもよりますが、示談交渉から解決するまでの日数は、およそ1か月から3カ月とされています。
これは、示談交渉期間中に、病院に通院した治療日数も含まれており、基本的に交渉相手は、保険会社ということになります。
交通事故の場合、保険会社との示談交渉を行わなければならず、個人で交渉を行う場合は手間もかかり、買収金額も低くなりがちです。
交渉するための資料作成や、スケジュールも空けておく必要があるため、思ったよりも手間がかかってしまうのが現実です。
そのため、多くの方は、法律の専門家である弁護士に、こうした示談交渉を依頼するわけです。
バイクの交通事故別の交渉のタイミング
示談金とは、交通事故に遭っていなければ、発生しなかったはずの費用または、精神的苦痛による慰謝料を含めた損害額のことです。
継続的に入院している場合は、費用の先行きも見えませんので、示談交渉が始まるのは、損害額が確定したタイミングで行う必要があります。
死亡事故の場合は、被害者遺族の感情に配慮し、葬儀関係費が確定する四十九日法要後に行うケースが多いようです。
物損事故の場合は、修理費用や買い替え費用が確定したタイミングです。
また、人身事故の場合は、治療が終わった時点で開始しますが、治療費と休業損害は、治療終了前でも請求できます。
示談金を増額するための対策
交通事故は、加害者被害者ともに、何も生み出すことはありません。
特に、事故によるけがや死亡は、被害者にとってトラウマになってしまうことも多いもの。
そこで、気休めではありますが、示談金を増額するための対策ポイントをご説明しておきます。
『人身事故扱いにする』
・けがを負っているなら、必ず診断書を警察に提出して人身事故扱いにします。
なぜなら、治療費や慰謝料の請求ができるからです。
『後遺障害等級認定』
・後遺症が残るようであれば、必ず後遺障害等級認定の申請を行います。
申請が通れば、後遺障害慰謝料と逸失利益も、請求することができます。
『示談交渉の依頼』
・弁護士は法律のプロであるため、個人で交渉するよりも手間もかからず、示談金の増額が期待できます。